仮想通貨 デジタル本人確認ツール「THE KEY($TKY)」とは？
今回はICOで即完売、その後Kucoinに上場し2018年2月17日の現段階で高値で推移しているTHE KEY($TKY)について紹介していきます。
1. デジタル本人確認への移行
ではまず現在における旧式の本人確認、デジタル本人確認についてまとめていきます。
1.1 旧式の本人確認
現実世界での旧式の本人確認というと、運転免許証やパスポートなど物理的なものが挙げられます。
昨今デジタル世界だけで物事が完結するケースが増えてきています。例えば書籍なんかでは以前は書店に足を運び、本を手にとって中身を確認し、レジで現金を支払っていましたが、最近では、インターネット上で欲しい書籍を検索、サンプルページなどで中身を確認し、クレジットカード番号を入力。その書籍自体も電子出版物なのでiPodやkindleで読む、などです。ちなみに日本国内の電子出版市場は前年対比27.1％増の1,909億円と著しい増加傾向にあります。
そのようなデジタル化が進む現在において、銀行での口座開設と、飲食店で飲酒できる年齢確認の身分証明が同じである必要はなく、手持ちのスマートフォンなどで、必要な情報のみ相手に渡せることが求められているのではないでしょうか。
また、リアルワールドでは確かに運転免許証のようなものがあれば効率の面では悪いですが安全性の面ではとても高いとは思います。しかし、それはリアルワールドだけの話です。例えば急速に普及するネット社会上での本人確認なんかは、今現在ではリアルワールドのそれと安全性において大きなギャップを感じてしまいます。
その例が、「雑なパスワード認証」です。
皆さんが利用するツイッターやオンラインバンキングの世界では常にユーザーIDやパスワードが求められます。現在のリアルワールドとネット世界での本人確認の安全性のギャップというのはここで生じています。
パスワードについて、IPAの「オンライン本人認証方式の実態調査報告書」によると、約7割の利用者が、安全なパスワードは「英字（大文字、小文字含む）、数字、記号を組み合わせた文字列であること」、「名前や誕生日など推測されやすい文字列を使わないこと」、と認識していますが、実態は、このようにパスワードを設定しているのは13％、パスワード使い回しは半数以上、という結果がでています。
また、米Keeper Security社が1月に公開した”2016年に不正アクセスの被害により公になった1,000万件のパスワードの中で、よく使われていたパスワードリスト”のうち、17%が「123456」でした。また、上位15件のうち7件のパスワードが6文字以下。容易に推測できるパスワードにする利用者にも問題はあるが、それを許容するサービス事業者側にも問題がある、と同資料で指摘されています。
さらに、アメリカでは2秒に1回成りすましの被害が起きているにもかかわらず、アメリカ国民の72%は「ユーザーネーム」と「パスワード」のみの認証で安全と信じています。
このように、ネット上での本人確認というのは「ユーザーのリテラシー次第でその安全性に天と地の差がある」のです。
現実世界では「運転免許証」を掲示するだけでユーザー(?)のリテラシーに関係なく本人確認において100%の安全性が保障されるのに対し、ネット世界ではユーザー次第でその安全性が変動してしまうのです。
このように、現実世界とネット世界では本人確認の安全性のおいて、大きなギャップが存在している状態です。
1.2 次世代の本人確認
1.1で話したギャップを受けてここでもちろん話題にあがるのが「現実世界とネット世界での本人確認システムの統合」です。どれだけ知恵が遅れていてもこうした方がいいことは明確でしょう？
これに向けて新たな言葉「Digital Identity」などがあります。Digital IdentityとはIPA(情報処理推進機構)によると、“デジタル情報として統一的に管理された、人・デバイス・サービス等についての属性情報の集合”と定義されています。
こちらはWorld Economic Forumが発行した『A blueprint for Digital Identity』というレポートを日本語用にまとめたものです。
World Economic Forumは同レポートにおいて、金融機関はDigital Identityによって、物理的な証明書より多くのプロセスを合理化、金融サービスのプロセスを改善できる可能性があると述べています。
しかし、金融機関各社が独自にDigital Identityを提供すると、金融機関ごとに提携先が違うので、利用者は使う対象ごとにDigital Identityを持たなければならず、利便性は下がります。これは管理母体が金融機関ではない場合も同じです。これを解決するには、政府、金融機関、ITベンダー、その他の当事者間で連携し、新しい仕組みを作ることが必要となります。
そんな折、登場したのがブロックチェーンです。ブロックチェーンは、参加者間で正しい情報を検証できる仕組みを備えており、情報の改ざんも難しいとされています。管理母体が1つではないので、1つのDigital Identityで複数の事業者を跨いで使うことができ、利便性も高まります。2015年創業のShoCardはブロックチェーンを活用したDigital Identityの先駆け的存在です。利用者は本人確認に必要な個人情報等をShoCardのアプリを利用して読み取ります。これらの個人情報は個人の端末に暗号化して保存されるので、外部に公開されることはありません。読み取った情報からハッシュ関数、デジタル署名などを用いて作成したデータをブロックチェーン上に保存・管理するという仕組みで、ハッシュ関数の持つ“作成されたデータから原文を推定することは困難“という性質から、ブロックチェーン上に保存されたデータから個人情報が推測されるという心配はありません。事業者は、利用者の個人情報を独自に管理せずに本人確認を行うことができるのです。昨年はSITAと空港での本人確認を安全・便利に行うデモンストレーションで注目を集めました。このようにShoCardやGemに代表されるような、ブロックチェーン関連スタートアップが次々とDigital Identityへ取り組んでいます。
このように、ブロックチェーン上に一度Digital Identityとして属性情報の集合を預けておけば、皆が平等、公平に100%の安全性を誇る本人確認ができ、さらには「時と場合によってスマホ上で属性情報の集合の中から必要な個人情報を相手に掲示する」なんてこともできるようになるはずです。僕の認識が間違ってなければｗ
このようにして「ブロックチェーン上での本人確認は、旧式の本人確認で存在していた安全性のギャップを無くし、さらにその安全性や効率性も旧式のそれと比べてはるかに高くなる」のです。
1.3 現在のデジタル本人確認市場
これらの事を考えて、既に世界ではいくつかのプロジェクトがローンチしています。
ex1) Barclays
イギリス・ロンドンに本拠を置くBarclaysは、2016年に利用者が英国政府のオンラインサービスにアクセスできるようにするサービス「Barclays Identity Service」を開始しました。このサービスは、英国政府が主導する、英国市民がオンライン上で自分が誰であるかを証明するための新しい方法である「GOV.UK Verify」プログラムの認定事業者にBarclaysが選ばれたことによるものです。「Barclays Identity Service」は、英国市民が利用することができ、利用するためには英国のパスポート、英国の運転免許証および銀行口座の提示が必要です。登録が完了すると、「GOV.UK Verify」から、ユーザ名、パスワード、携帯電話だけで、税金の払い戻し請求や運転記録の確認など英国政府のサービスを利用できます。これは、金融機関がDigital Identityを管理し、他の事業者と連携した一例といえます。
ex2) Lock Down Your Login
特にパスワードによるなりすまし被害の増加を受けて、ホワイトハウスとthe National Cyber Security Alliance(NCSA)は2016年9月、GoogleやVISA、Wells Fargoといった大手IT・金融機関等35社以上と協力し、「オンライン認証」に対する国民意識を高めるキャンペーン『Lock Down Your Login』を立ち上げました。
同キャンペーンサイトではアメリカ国民に対して「パスワード」以外の強固な認証方法を推奨しており、協力企業のサービス利用方法を紹介しています。
そして今まで説明したデジタルな本人確認業界、言い換えるとアイデンティティ検証(IDV)業界は2021年までに140億ドルの市場になるといわれています。(何をどう計算したか知らんけど、THEKEYのホワイトペーパーに書いてあった)
さて、以上の内容をふまえて、SelfKeyなどの、ブロックチェーンを用いてIDV業界で名乗りをあげる銘柄が湧いてきています。今回はその中でも特に信頼を置けるTHE KEY($TKY)について紹介していきます。
2. THE KEY
2.1 THE KEY とは
日常生活では、決済、飛行、健康保険などの日常業務を行うために、アイデンティティを常に検証しなければなりません。それでも技術には欠陥が多い。データセキュリティと個人情報盗難の問題は、年間消費者に数十億ドルの費用がかかることなどから、THE KEYは完全に安全で誤りのない識別システムを作成することを目指しています。
また、THE KEYは中国市場に重点を置いており、とてつもなく中国色が強いです。そのことからもTHE KEYは、NEOベースのプラットフォーム上に構築されています。そして現実世界のアプリケーションのために中国政府によって認証された個人データを使用する、第二世代の一本鎖同一性検証ソリューションとなっています。基盤となるBlockchainベースのDynamic Multi-Dimension Identification（BDMI）テクノロジは、THEKEYのCEO、Catherine Liが率いる既存のIDVプロジェクトの拡張です。
2.2 THE KEYのトークン及びエコシステム
THEKEYのエコシステムは、以下の3要素から成り立ちます。
（1）ID検証要求を処理し、IDV結果を生成するバリデーター
（2）IDV要求を開始するサービスプロバイダ
（3）個人ユーザー
こちらはホワイトペーパーの図の引用ですが、簡単な例を示しときます。
個人ユーザーは、医療保険の請求を提出するために、医療提供者(サービスプロバイダ)にTKYを支払う。サービスプロバイダは、バリデーターにTKYを支払い、IDVサービスを購入します。バリデーターが収集した新しいデータは、TKYを利用し他のバリデーターとの取引データに利用します（このプロセスで個人ユーザーに支払う必要がある）。そして、個人ユーザーからの新しいデータ（医療記録更新など）の申請や移動は、 TKYと一緒にやりとりされます。
トークンの有用性としては、「これらのやりとりがNEP-5トークンであるTHEKEYトークン（TKY）によって容易になる」と記載されています。最近多めの「トークンとシステムが完全に独立している系」のものじゃなく、XRP等と同様にトークンを使うことでシステムが有利に動くなるように考えられていていいと思います。
身元確認が必要なときは、個々のユーザーはサービスプロバイダーに支払うためにTKYを保持していなければなりません。サービスプロバイダーはユーザーからのトークンを蓄積し、顧客の身元を確認するためにTKYを保持して支出することにインセンティブを与え、バリデーターはこれらの要求を処理することで報酬を受け、TKYを使用して情報を交換し、ユーザーの新しいシステム内に供給される。このようにして、システム内の各当事者は、蓄積したTKYを使うインセンティブを得ます。
2.3 開発チーム
創業者兼CEO CatherineLi
専門知識は、コンピュータサイエンス、ビッグデータ解析、医療情報学の3つ。彼女は免許を持った医師であり、医療データシステム管理者になっています。また、彼女は世界100ヶ国以上の医療業界に最先端の医療情報と高度なテクノロジー、サービスを提供するグローバル企業IMS Healthcareと仕事をしていて、最近は上級管理職として10年近く働いています。また、動的多次元識別技術の創始者であり、 世界で初めてインターネットにIDVサービスを提供しました。さらに、2017年中国全土で最も優秀な女性起業家10人のうちの一人に選ばれています。
President Ken Huang
Ken HuangはHuaweiのChief Blockchain ExpertのチーフVPです。
世界最速のスマホ、LTE通信の商用提供で世界一、世界人口の三分の一の通信環境をサポート、データ通信カード四年連続シェアNO１、世界の通信事業者トップ50社中45社でその技術が採用される、、、
など通信事業において世界的な大企業です。
そのHuaweiのブロックチェーン部門とのパイプができているのはとても心強いです。
CBO 王健
3年以上中国政府でブロックチェーン開発の最前線に立っています。彼はLinuxベースのオープンソースHyperledgerの第一世代の開発者であり 、南京と江蘇の市と地方の政府のために過去3年間に12のdAppを開発しました。JianはBDMI技術の開発をリードしています。
2.4 THE KEYの強み
・年金や医療保険分野において、政府のデータを使用したTHEKEYのIDVパイロットプロジェクトは、すでに2つの中国の都市で運営されている
・政府以外にもChina UnicomとChina Minsheng BankがThe Keyとのパートナーシップ契約を締結し、KYCの技術を活用している
結局ひとことで言うと、「中国市場で絶大な信頼が置かれている、ある種の寡占状態にある」と言えるのではないでしょうか。
デジタル検証というプライバシー性が高い領域で既に政府のバックアップがついているのは非常に心強いです。競合も蹴落としプロジェクトも進みやすいのですから。また、CEOのキャサリン氏が医療とビッグデータに強いことから特に医療分野を中心にテストを提携やテストを進めているのだと思います。
2.5 THE KEYの弱み
「政府の方針が変わったら、終了」。
これにつきます。今現在は政府はTHE KEYを下支えする流れで進んでいますが、何分投機的なこの市場で何が起こるかはわかりません。という意味では政府の方針次第でいくらでもこのプロジェクトは終わる可能性があると思います。政府の同意がなければ個人からのデータ提供もありえませんので。そしてこれに関しては最近のAMAセッションでもキャサリン氏が「データの商業的利用に関する様々なレベルで中国政府と協力することは、かつてないほど難しい」と発言し認めています。
とは言っても、最近ちょいちょい不穏な話題も出る各国の”規制”に関する方針というのは、市場での悪質な立ち回りを規制するためのもので、ブロックチェーンそのものを規制する意図は99.99999%ないと思うので私はTHE KEYのこの弱みをさほど危険視していません。
2.6 価格推移
TKY/ETH
Kucoinでの価格推移です。高値圏で推移し売り抜けが他と比べて少ないように思えますが、ICOが即完売したため、買い余力がかなりあるまま上場してしまった感があります。なので「本来売り抜けるはずの奴もそれを見越してまだ売ってないだけ」な状態であってまだ実はまだ不安定な状態だと思ってます。
2.7 THE KEYの今後と予想
だらだら紹介していきましたが、具体的なTHE KEYの今後の予定は
テストネットが6月リリース、メインネットは12月リリース、
なので提携こそ早々済んでいますが実際にローンチするのは少々遅いです。いずれにせよこの種のものは提携先が少ないと意味をなしません。「銀行AはABC社のデジタル検証を用い、銀行XはXYZ社のデジタル検証を用いている」なんて世界だったら利用者は使う銀行ごとに違う方法で本人確認をし、双方にとって大変効率が悪いからです。また、このような場合だと利用者の情報更新の際に面倒な手間も増えてきます。それこそDigital Identityのメリットをなきものにしてしまいます。
なのでTHE KEYは6月までに死にもの狂いで提携先を増やしてくると思うので、温かく見守りましょう。
そして、私はTHE KEYが中国市場において必要不可欠なものになると確信しています。
3. 買い方
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2.bitflyerで買ったイーサリアムをKucoinへ送金。
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KuCoin - Bitcoin Exchange: Bitcoin, Ethereum, Litecoin, KCS
3.bitflyerからKucoinへイーサリアムの送金が完了したらイーサリアムでTKYを購入。
4.最後に
最後まで読んでいただきありがとうございました。
投資は自己責任にてお願いいたします。
